介護業界は狙い目？無資格で開業できる訪問マッサージとは

訪問マッサージは本来、医療系の国家資格を有する人がやるもので、無資格で開業してしまうと違法になります。特に治療や診断等の行為は、医師限定ですので注意しないといけません。

ただ、訪問マッサージのフランチャイズとして開業し、マッサージ師は別に雇ってオーナーは自分という事で進めるのでしたら無資格で始める事も可能です。

オーナー1本で開業する事を考えるならOK

訪問マッサージで開業する場合、オーナーとして開業するか、それとも施術者も兼ねるのかという2つの方法があります。フランチャイズも沢山ありますし、経営や施術者としての経験が無い人でもしっかりやっていける様な教育システムを持っている会社も多いです。

ただ、施術者を兼ねるのでしたら、特に訪問マッサージの場合は按摩マッサージ指圧師の資格を持っていないといけません。整体等で多いですが、国家資格を有さずにマッサージに近い事をしている人達も居ます。医療方面では無く美容法や健康法、体操法の延長としてマッサージも入っているという切口でやるのでしたら、それも不可能ではありません。

その方面でやるというなら、体について相当な訓練をしなければいけません。 骨折や脱臼等を起こさない様な力量も必須ですが、医者の領分になる病気が隠れているリスクを計算しなければいけない様な場面もあるからです。その辺りに失敗して、事故を起こしてしまうと重い責任問題になります。

介護の方でやっていくのでしたら、クライアントは障害を持っている事になりますので、無資格の場合は特に注意が必要です。 その注意に掛かるコストと、資格者を雇うコスト等を対比して考えるのでしたら、フランチャイズによってはマッサージ師の紹介システムがある場合もありますので、オーナー1本で開業する事を考えた方がメリットが大きいです。

介護を狙う場合でも、マーケティングは必須

高齢化が加速していますので、訪問マッサージの需要は増えていく事が見込まれています。

ただ、それは多くの業者が参入してくるという事でもありますので、その中で勝ち残るにはマーケティングを重視しないといけません。フランチャイズ契約をする場合には、本部がしっかりとしたマーケティングシステムを持っているかは必ず確認する事をお勧めします。

高齢化が進み、介護が必要な人が増えたと言っても状況は様々です。地域によっては、家族が可能な限り担うべきで、他所の力を借りるのは良い事ではないと考える人達が多い事もあります。マッサージをして欲しいというクライアントが介護されている人か、している人かでも対応は色々変わって来ます。

更に年齢や性別、職業等で力加減等も調整していかないといけません。 他にも、他社の動向も注視する必要があります。経営の方の問題ですが、事業を無理なく上手く運営するには他社がどういったサービスを行っているかは軽視出来ない大きいポイントです。経営戦略を立てる上でマーケティングは必須と言っても過言ではありません。情報を利用出来る体制があるかは必ず確認して下さい。

介護状態にある人に多い病気を知っておく必要がある

訪問マッサージに行った先でクライアントが高齢者だった場合には、骨粗鬆症に注意する必要があります。健常者にするのと同じ様に力を込めてしまうと、簡単に骨折や脱臼になってしまう事がありますので忘れない様にしないといけません。

他にも認知症の身内をマッサージして欲しいという場合には、認知症状態の人と、どの様に接するかという事で事前にある程度準備しておいた方が安定します。マッサージ中に排泄関係の問題と遭遇する事もありますし、マッサージをしている人が症状の影響で精神的に不安定になる事も想定しておく必要があります。

自分がオーナー1本であるというなら、雇用しているマッサージ師の経験にもよりますが、事前に相応の注意喚起や配慮をする事を忘れない方が良いです。オーナー兼施術者であり、無資格であるというのでしたら、場合によっては特定の施術にこだわらず、まずは話を聞いてみる方で考えてみるというのも1つの方法です。

クライアントの混乱が酷い様な時に無理をしてしまうと事故にも繋がりやすいですし、特に無資格の場合は細心の注意を払わないといけません。

無資格の場合、保険適用外になる

無資格で訪問マッサージをやる場合に、保険適用外である事を理解しておく必要があります。有資格者がやる場合でしたら、保険適用になりますので後でまとめて請求すれば3ヶ月から6ヶ月待てば保険適用分のお金が振り込まれます。フランチャイズによっては申請を代行してくれる所だったり、簡単に制度が分かる様に整備された機材を提供してくれる所もあります。

契約の時に、その辺りを基準にして考えるのも1つの方法です。 ただ資格が無い場合は制度上、訪問マッサージをしたという事にならないので、保険適用分の請求は出来ません。

料金の設定も、自分でする事になります。勿論、周囲の同業他社を意識した上で考えないといけません。契約したフランチャイズによっては技術習得研修会が設定されている事もありその内容に従って設定するという方法もありますが、有資格者の場合よりも考える事が多くなるのは確認しておいた方が良い部分です。

そういった事を考えるのでしたら、個人で会社を経営し有資格者を雇用しないという方針にし、フランチャイズもそれを認めているというのでしたら無資格でやるというのも1つです。ただ、有資格者を雇って経営する方が、安定するという事は意識しておかなければいけません。

無資格の施術者である場合に確認しておくべきポイント

フランチャイズの方針にもよりますが、技術を習得する講習会が設定されているかどうかです。短期講習会で1回やったらクリアになるという様な物では無いかは、必ず確認しておく必要があります。マッサージを始め、人に施術する技術は知識と同時に臨床数を多くこなさないと学べない事が多いです。

有資格者は3年以上養成校に通い解剖学や実習を通して訓練を積みますが、それと同じか、あるいはそれ以上の経験を積める様な環境で学ばないといけません。施術の内容にもよりますが、力加減によって怪我をしやすい部位もあります。首や肩等が代表的ですが、怪我の心配を感じた場合は出来そうだと思ってもやらない様にする等の調整も必ず考える様にして下さい。

分からない場合は、病院への受診を勧める事もしっかり行う必要があります。 他にも、自分の習得した技術とクライアントの症状との相性も検討課題になります。有資格者の場合も共通ですが、単純な好き嫌いも含めて技術との相性は無視出来ないポイントです。

クライアントがマッサージに対し症状の改善を求めているのか、それとも一時的にでも状態がマシになる事を求めているかといった事でも変わってくる部分は出て来ます。場合によっては結果が全く変わる事も少なくありませんので、忘れずに確認する事をお勧めします。

クライアントに対する配慮は最重要

介護が必要になる程に体を動かせなくなった人には、普通の人よりも多くの心労があります。排泄1つにしても人の手を借りなければならず、他人の目にいつも晒されなければいけないという事は色々な意味でツライ物です。

出来るだけ寝ていてもらった方が転倒のリスクも少ないという事で、クライアントは動きたいけれど、歩く練習が禁止になってしまっているという様なケース等もあります。安全管理や人手不足等の関係もあり簡単には言えない部分も多々ありますが、訪問マッサージで仕事をする場合には、そういったクライアントの事情には必ず配慮をしなければいけません。

健常者が相手の場合でも、クライアントが異性であり密室で1対1の状況になって緊張してしまう事が無い様にドアを開けておく等の配慮をする事は必須ですが、要介護の人に対してもそれは変わりません。

マッサージをされる側と施設側の意見が違う事も珍しく無く、両方の要望を上手く聞いてバランスを取らなければならなくなる事も多いです。自分が施術者として関わるのか、それともオーナーとして雇用するマッサージ師側から相談を持ち掛けられるのかでも変わりますが、無資格で仕事をする場合は特に重要なポイントになりますので、確認しておく事をお勧めします。

オーナーとして開業し、マッサージ師は別に雇うというのでしたら資格が無くても問題ありません。

ただ、施術者も兼ねるというのでしたら、考えなければいけない問題は有資格者がやる場合よりも多くなります。マーケティングやクライアントへの配慮も含めて、しっかり検討する事をお勧めします。